越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
これを契機に本市のまちづくりを推進し活性化するためにも、トップセールスを行い、一日も早く地元地権者の合意を得て、進出意向のある福井村田製作所の研究施設の誘致を確実なものにする必要があります。決意をお聞きをいたします。 次に、人権尊重の社会の実現についてお尋ねをいたします。 人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。
これを契機に本市のまちづくりを推進し活性化するためにも、トップセールスを行い、一日も早く地元地権者の合意を得て、進出意向のある福井村田製作所の研究施設の誘致を確実なものにする必要があります。決意をお聞きをいたします。 次に、人権尊重の社会の実現についてお尋ねをいたします。 人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。
今後、そうした企業の進出意向あるいは進出に当たっての条件、こういったものもございますので、そういうものを十分にお聞きした上で地権者の皆さん、そして越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、それから土地改良区などの関係団体、もちろん市議会の皆さん、そういった皆さんの御意見を十分にお聞きしながらこのプロジェクトを進めて、何とか実現したいというふうに思っております。
年内には全ての地権者の皆様にお会いし、土地利用の意向を伺い、パートナー企業であります戸田建設株式会社との連携をベースに、今後の個々の企業の進出意向の動向を十分に把握してまいります。その上で、北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会などの御意見もいただきながら、地権者や地元の関係団体等に説明、協議などを行い、スケジュール感を持って着実に事業が進捗するように努力してまいります。
３つ目の項目としまして、事業全体の開発工程につきましては、市オープンイノベーション推進ビジョンの検討ステップに基づき、進出意向のある企業ニーズにスピーディーに対応できる工程を検討している点。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 市場調査につきましては、昨年８月から10月にかけ、約5,000社に対し進出意向に関するアンケート調査を実施しまして、回収率は約９％で約450件の回答がございました。その中で越前市を立地の候補地として検討する可能性がある事業者は19社で、施設の用途として多いものはホテル、事務所、店舗、製造施設等がございました。
来月11日から２日間、今年度２回目の本市視察ツアーの開催を予定しており、本市の立地環境などをじかに見ていただくことで、企業の進出意向を高めてまいります。なお、本市に進出した企業５社では、地元雇用や都市部からの移住者の採用を積極的に進めており、現在、合計40名が従事されております。
また、今後の市場調査の進め方につきましては、アンケートによりまして進出意向の把握を行い、意欲のある事業者に対しましては引き続きヒアリングを実施いたします。 なお、市場調査の結果につきましては、南越駅周辺まちづくり計画に反映し、第４回以降の策定委員会で御議論いただく予定でございます。 ○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
同時に、県内で生活介護サービスの事業所を持つ法人に対し、本市への進出意向調査と進出の際に必要とする行政への支援調査を実施しましたところ、幾つかの法人から進出に興味があるとの回答をいただきましたので、直接訪問をし調査を行いましたが、前向きな姿勢はいただきましたものの長期的な構想だというお返事をいただきました。
現在、複数の企業が本市へのサテライトオフィス立地に関心を示しており、来月には現地視察ツアーを開催して、本市の立地環境を実際に見ていただくほか、市との意見交換を通し、企業の進出意向を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（山崎利昭君） 廣田君。
来月には、東京において地方進出検討セミナーを開催することとしており、本市に関心のある企業には、現地視察ツアーを開催して本市の立地環境を実際に見ていただくほか、市との意見交換を通し、企業の進出意向を高めてまいりたいと考えております。 次に、農業委員会制度改革について申し上げます。
また、現在、本市へ進出の見込みがある企業を見いだせていないとのことでありますが、今後、企業団地が新たに造成される予定であることを考えますと、整備前に本市への進出意向を示す企業を掘り起して、事前に確約を取っておくことなど、整備完了後、ただちにその効果が発揮されることが極めて重要であると考えます。
市の誘致にあたりましては、株式会社帝国データバンク、こちらが全国の約３万社の進出意向の調査を行っておりまして、それのデータというものを帝国データバンクが保有しております。 その中から、私ども市の方から条件を付与しまして、こういった企業を抽出してくださいということで依頼と言いますか、指示をしまして出させております。
今年度における企業誘致活動は、調査会社の企業進出意向調査などを活用し、大野市の環境を生かした食料品製造業、若年層の関心が高い情報関連企業や中部縦貫自動車道の効果を生かした物流関連企業などの誘致に向けて120社以上の企業と折衝しており、その中で進出又は増設する可能性が高いのは現在６社ほどと見込んでいるところであります。
このことから、若年層の関心が高い情報関連企業や中部縦貫自動車道の効果を生かした物流関連企業などの誘致に向けて、調査会社の企業進出意向調査を活用し、これまで延べ約50社の企業などを訪問したほか、大企業の役員を対象として、大阪、名古屋で開催された県主催の企業誘致説明会でトップセールスを行うなど、積極的に企業誘致活動を行っているところであります。
竜前企業団地につきましては、企業からの進出意向も今のところ聞いておりまして、そのめどが立ち次第、新たな企業団地の整備にも取りかかってまいりたいと考えております。また、地元企業の支援につきましては、先月、日本電産テクノモーター株式会社が第２期棟の工事に着手をされまして、完成後には1,000人規模になるということで聞いております。大幅な雇用増加につながるものと思っております。
企業誘致により本市にもたらされるメリットが大きい分、進出が遅れることで目に見えない損失が積み重なっていくことになりますので、本件の早期決着をお願いするとともに、新年度で取得を予定している企業の進出意向調査データの活用に期待するものであります。 次に、農業振興策について申し上げます。 まず越前おおの農林樂舎の役割についてであります。
これは、食品、飲料、機械等の製造業などで、ここ１、２年の間に福井県周辺に進出意向を示している企業のデータとなっております。 今後は、このデータを活用して、大野市にマッチした企業に絞り込み、職員による積極的な企業訪問や、市、商工会議所、金融機関等で組織している越前おおの企業立地促進協議会による官民一体となった企業誘致活動を行ってまいります。 ○議長（松原啓治君） 建設課長、砂村君。
１５、最後に、今後、リサイクル業の進出意向があった場合の対応についてですが、事業計画、設備投資計画、資金計画のしっかりした裏づけがあり、計画の中で環境保全への企業姿勢が確認できれば、関係課と協議しながら対応していきたいと考えております。そして、省資源、省エネルギー、リサイクルなどによる循環型社会の構築の一環を担いながら、地球環境にやさしい取り組みとして推進していきたいと考えます。
また県内外の企業3,000社に対し進出意向調査を行い，誘致対象となる企業を絞り込み，ダイレクトメールや個別の企業訪問を行うほか，あっせん報奨制度により民間活力を活かすなど，効果的かつ積極的な誘致活動を展開していく所存でございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に足羽川ダムについての御質問にお答えいたします。